今年は戦後80年を刻みます。戦争だけは繰り返してはならない。その思いを新たにする大きな節目の年です。
しかし、現実は真逆です。2021年1月に誕生した米国バイデン政権は「台湾有事」を喧伝し、それを受け、日本政府は「台湾有事は南西諸島有事」「日本有事」と呼応しました。以後、「南西」諸島・琉球弧の島々に武器弾薬を持ち込み、自衛隊基地建設を推し進めています。住民に対して脅威を煽り、島外避難の受入れを迫っており、まるで戦前の再来です。しかし、事の真実は日本を中国に対する盾として利用しようとする米国の策略に他なりません。
国民が物価高で苦しんでいるのに防衛費だけは爆上がりし、2025年度は8兆7千億円、27年度には11兆円にも達します。大半は米国からの武器弾薬購入費充てられます。それだけでなく、軍事費の増大は本物の有事・戦争を惹起させるリスクを秘めています。
私は米国や政府によって「つくられる有事」に反対し、「南西」諸島の島々をはじめ沖縄・九州・日本を再び戦場にしてはならない、そのために対話による外交こそが平和を築いていく手段であることを訴え、軍拡一辺倒からの政策転換を強く求めていく決意であります。
山城博治